お知らせ

（委託事業所の皆様へ）
２０２２年９月２６日（月）にご指定の口座より第2期労働保険料を振替いただいた事業所様宛に領収書を本日発送しました。

※口座振替のあった事業所様で領収書が届かない方は当事務組合までご連絡ください。

※口座の残高不足等で振替のできなかった事業所様におかれましては納付書をお送りしておりますのでご確認の上銀行窓口または浜松商工会議所窓口にてお支払いください。

（委託事業所の皆様へ）
第２期分労働保険料は９月２６日（月）にご指定の口座より振替、または振込みの方は納付書による振込みの期限が９月２６日（月）となります。

９月１４日（水）に当組合より口座振替のお知らせまたは請求書（納付書）を送付させていただいておりますので、恐れ入りますが口座振替の方は期日までに口座の残高を改めてご確認ください。
また、振込みの方は送付した納付書にて期日までにお振込みください。

令和４年度の雇用保険料率は、本年４月および10月に変更になります。

４月～　事業主負担の保険料率のみ変更
10月～　労働者負担・事業主負担の保険料率が変更



令和４年度雇用保険料率のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

雇用保険資格取得・喪失連絡票が新しくなりました。
下記よりダウンロードください！
※記入漏れや不備が増えておりますので、記入箇所はすべて埋めていただいたうえでご提出ください。不明点は、お問い合わせください。


★雇用保険資格取得連絡票

★雇用保険資格喪失連絡票


※雇用保険連絡票とは。
浜松商工会議所に労働保険業務の事務委託をいただいている事業所用の独自書類です。（委託事業所以外の事業所様にはご利用いただけません。）
雇用保険適用の従業員の入社等の時に「雇用保険資格取得連絡票」、退職等の時に「雇用保険資格喪失連絡票」をご提出いただくものです。
入社・退職後すみやかにご提出ください。（取得は３ヵ月以上、喪失は６ヵ月以上遅れの場合は追加提出書類が必要になります。）
提出方法は郵送（原則書留・特定記録等）・窓口にてお願いします。（H30.4.30以降の喪失、離職票のみ希望等の理由によりマイナンバー記入不要の場合はFAX可）

※雇用保険適用者とは
３１日以上の雇用見込みがあり、かつ、１週間あたり２０時間以上の労働時間がある労働者（代表者、役員、同居の親族等は原則適用対象外）

2022年7月29日(金)付で労働保険料の還付が発生しております事業所に、保険料の還付を行いました。
なお、詳細・金額につきましては6月に発送しております「納入通知書」にてご確認ください。

よろしくお願いいたします。
※還付時期に関しましては多少前後する場合がございます。ご容赦頂ければ幸いです。

年度更新全体説明会の中止に伴い、書類の記入方法について説明動画を配信中です。
動画を視聴いただき、郵送またはメールでご提出ください。
詳細はこちらをクリック👆

３月１日より、浜松商工会議所労働保険事務組合のＬＩＮＥ公式アカウントを開設しております。
労働保険に関する様々な情報を配信していきます。
また、友達登録キャンペーンを実施しておりますので、是非、登録よろしくお願いいたします。
詳細はこちらをクリック👆

厚労省より、令和３年度の労災保険率・特別加入保険料率及び労務費率について公表され、令和２年度より変更なしとの事です。
業種ごとの詳細な料率等は、下記厚生労働省ホームページをご参照ください。
なお、令和３年度の雇用保険料率につきましては、公表され次第改めてお知らせいたします。

■厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html

（委託事業所の皆様へ）
第３期分労働保険料は１２月２５日（金）にご指定の口座より振替、または振込みの方は納付書による振込みの期限が１２月２５日（金）となります。

１２月９日（水）に当組合より口座振替のお知らせまたは請求書（納付書）を送付させていただいておりますので、恐れ入りますが口座振替の方は期日までに口座の残高を改めてご確認ください。
また、振込みの方は送付した納付書にて期日までにお振込みください。

新型コロナウイルス感染症対策を講じながら迎える年末年始は、慌ただしい中で転倒災害など労働災害の多発が懸念される時期となることから、年末から年始にかけて、死亡災害の撲滅と災害ゼロを目指して、「令和２年度 静岡年末年始無災害運動」を県下一斉に展開することとなりました。

スローガン「感染防止に安全確認 笑顔で迎える年末年始」
期間：令和２年12 月１日から令和３年１月15 日

△重点実施項目▽
※ 転倒災害の防止（「静岡労働局ぬかづけ運動」https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/tentou.html）
※ 墜落・転落災害の防止
※ はさまれ・巻き込まれ災害の防止
※ 新型コロナウイルス感染症対策

▽共通対策△
※ 経営首脳、安全管理者、安全衛生推進者等の職場巡視の徹底！
※ ４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）の徹底！
※ リスクアセスメント活動の導入・徹底！
※ 交通労働災害防止の徹底！

令和２年度より雇用保険 氏名変更届のハローワークへの申請手続が不要となりました(※１)。しかし、当組合でのデータ管理上、従来通り氏名変更連絡票の受付は継続させていただきます。
当組合のデータ変更後、確認書類として当組合発行の被保険者名簿をご郵送させていただきます。

※１：ハローワークへの申請は、資格喪失手続の際に併せてお手続きさせていただきます。

失業等給付の支給を受けるためには、離職をした日以前の２年間に「被保険者期間」が通算して１２か月以上(特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前の１年間に、被保険者期間が通算して６ヶ月以上)あることが必要です。
　この「被保険者期間」の参入方法が改正される令和２年８月１日以降は、以下のように変わります。

　「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に基づき雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例が設けられたことにより、令和２年５月２６日以降に離職された方については、特定受給資格者又は特定理由離職者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、給付日数の延長の対象になる可能性があります。
　この特例の対象になる可能性がある離職者を把握するため、離職証明書の作成に当たっては、以下の詳細にご留意願います。

厚生労働省から毎月勤労統計調査における不適切な扱いによる問題の影響で「雇用保険の基本手当日額の最高額」の改定が行われることにともない、
雇用調整助成金（「中小企業緊急雇用安定助成金」を含む。以下同じ。）について、改定後の「雇用保険の基本手当日額の最高額」で支給額を算定し、
過去の支給額に不足があった場合には、追加でお支払いする旨の案内がございました。


詳しくはこちらの資料をご覧ください。
/hs_data/Image/pdf/5.%EF%BC%88%E5%88%A5%E6%B7%BB%EF%BC%89%E9%9B%87%E8%AA%BF%E9%87%91%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%94%AF%E7%B5%A6%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88_2.pdf

平成３１年度の雇用保険料率について、平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの雇用保険率については以下のＵＲＬに掲載されております。
　（平成３０年度から変更はありません。）

・平成３１年度の雇用保険料率について（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000484772.pdf

平成３０年１２月２８日、厚生労働省は働き方改革関連法のうち労働基準法などの改正に関する通達を発出しました。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下、整備法）による改正後の労働基準法、労働安全衛生法・じん肺法
に関して、実務上、疑義が生じる部分の解釈についてＱ＆Ａ形式で解説しております。内容は以下のとおりとなっております。
＜労働基準法＞
①フレックスタイム制（３２条の３関係）
②時間外労働の上限規制（３６条、１３９～１４２条関係）
③年５日以上の年次有給休暇の確実な取得（３９条７、８項）
④労働条件の明示の方法（則５条４項関係）
⑤過半数代表者（則６条の２関係）
＜労働安全衛生法・じん肺法＞
①産業医・産業保険機能の強化（労働安全衛生法令・じん肺法令関係）
②面接指導等
□Check!https://www.mhlw.go.jp/content/000465070.pdf#search=%27https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F000465070%27
https://www.mhlw.go.jp/content/000465759.pdf#search=%27https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F000465759%27

2018年7月、厚生労働省「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問し、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会がこれを妥当であると答申しました。改正の要旨は以下のとおりとなります。


　１　一括有期事業に係る地域要件（一括されるそれぞれの事業が一定の地域的範囲（隣接する都道府県等）で行われること）を廃止します。


　２　一括有期事業を開始したときに事業主が労働基準監督署に提出しなければならない一括有期事業開始届を廃止します。

　※一括有期事業：同一事業主が行う２以上の有期事業であって、一定の要件を満たすものについて、法律
　　  上当然に１の事業とみなし、継続事業と同様に取り扱う制度。

（厚生労働省からのお知らせ）労働時間等設置改善指針の一部を改正

　働き方改革関連法に基づく「労働時間等設置改善指針」が１０月３０日に公示されるとともに、それに関連して通達「労働時間等設置改善指針の一部を改正する件にいて」
が発出された。
　これは働き方改革関連法等の成立に伴い、労働時間等の設定の改善に関する取り組みを一層推進するもので、主な改正内容は以下の通り。

１．労使間の話し合いの機会を整備
　労使間の話し合いの機会として、労働時間等設定改善企業委員会を追加する。

２．年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
　年次有給休暇管理簿を作成するのみならず、取得状況を労働者本人およびその上司に周知して業務負担の軽減等により年次有給休暇の取得につなげるなど、
　取得促進に活用することを新たに規定

３．時間外・休日労働の削減
　働き方改革関連法により時間外労働の上限および当該上限を超えて労働させた場合の罰則が定められたこと等に留意することを新たに規定

４．多様な正社員、ワークシェアリング、テレワーク等の活用
　多様な働き方の選択肢を拡大するための措置として、労働時間等が限定された多様な正社員として勤務する制度の導入を加える。