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2018/06/13

「第91回全国安全週間」が始まります

第91回全国安全週間が始まります!

期   間:平成30年7月1日(日)~7日(土)
準備期間:平成30年6月1日(金)~30日(土)

(スローガン)
新たな視点でみつめる職場 創意と工夫で安全管理 惜しまぬ努力で築くゼロ災

 全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、
広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で91回目を迎えます。
 この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力により労働災害は長期的に減少し、平成29年の
労働災害については、死亡災害は3年連続で1,000人を下回りました。
 しかしながら、死亡災害と休業4日以上の死傷災害は前年より増加しました。第13次労働災害防止計画が平成30年度を初年度として
新たに展開されていることを踏まえ、働く方一人一人がかけがえのない存在であり、各事業場で一人の被災者も出さないという基本理念
の下、日々の仕事が安全なものとなるよう従来から取り組んでいる安全活動に新たな視点を取り入れるとともに、創意工夫され、労働災害防止
のための努力を惜しまないことで、安全な職場環境を形成していただくようお願いします。

(主唱) 厚生労働省、中央労働災害防止協会
(協賛) 建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会
     林業・木材製造業労働災害防止協会

※別添の「平成30年度全国安全週間実施要綱について」をご覧ください。

2018/02/05

労働保険事務組合浜松商工会議所委託事業所限定!「提携住宅ローン『財住金フラット35』」のご案内

      労働保険事務組合浜松商工会議所の委託事業所限定の住宅ローンがあります。
    「財住金フラット35」という提携住宅ローンです。

   財形住宅金融㈱は提携団体(労働保険事務組合浜松商工会議所)へ委託している皆様へ公的住宅融資制度を
    提供する、財形法に基づく厚生労働大臣登録の福利厚生会社です。
   公的住宅融資専門機関として30年以上の実績を有しています。
   詳細は別添の資料をご覧ください。

●  新規【新築(土地含む)・建売&マンション&中古購入】
●  借換え【安心の全期間固定金利で上昇リスクなし】
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    無料住宅資金相談会のお知らせ
    ◆平成30年3月17日(土)①13:30~ ②14:45~ ③16:00~
   会場:浜松商工会議所7階労政会館第3会議室  

    ご連絡・お問合せは・・・ 
    財形住宅金融㈱ 名古屋支社 唐木田(からきだ)、小菅(こすげ)、小林まで  
    TEL 052-202-4092
     zainag@zaijukin.co.jp

2017/12/13

建設事業に係る中小企業主特別加入者に適用する労災保険率について

中小事業主等特別加入者に適用する労災保険率については、特別加入の前提となる一括有期事業の保険関係
について登録されている主たる事業の種類による労災保険率とする。

主たる事業とは・・・

主たる事業は、状況に応じて変化し得るものであることから、原則として、一括有期事業の申告(年度更新時申告)
において、賃金総額が最も大きい事業の種類を、翌年度以降の主たる事業の種類とすること。

(ただし、翌年度以降は、すでに登録されている事業の種類が主たる事業の種類となることが明らかに見込める
場合はこの限りではない)

→そのような場合はある方は年度更新時にご相談ください。

2017/11/17

労働保険適用促進強化月間です

労働保険は、業務災害や通勤災害を受けた労働者に対して必要な保険給付を行う労災保険と、労働者の雇用の継続、失業時における再就職までの一定期間の生活の安定、及び事業主に対する各種助成金の支給等を行う雇用保険が一体化した保険制度であり、労働者を一人でも雇用する事業主には、加入が義務付けられている政府管掌の保険制度です。
 労働保険への加入義務を負いながら加入手続きを行っていない事業主に対しては、法の履行の確保、費用の公平負担の見地から、積極的に加入勧奨をさせていただいております。

厚生労働省では、労働保険の適用促進を図るため、11月1日~11月30日までを「労働保険適用促進強化月間」と定め、手続きをされていない事業主に加入を勧めさせていただきます。

ぜひ、加入されていない事業主の方は、労働保険事務組合浜松商工会議所(TEL 053-452-1113)等にご相談ください。

2017/11/13

「年末年始無災害運動」が始まります

「平成29年度 静岡年末年始無災害運動」実施について
~いま一度 職場の危険 総点検 無事故でつなぐ年末年始~


平成29年12月1日~平成30年1月15日にかけて、「平成29年度静岡年末年始無災害運動」が実施されます。

 静岡県内の休業4日以上の死傷災害は長期的には減少傾向にあり、平成25年には過去最小となりましたが、平成26年以降、増加傾向を示し3年連続4,000人を上回っています。
平成29年10月末現在、死傷災害は前年同月比で12名減少したものの、死亡災害は前年より2名増加となっています。
 こうした状況の中、年末年始にかけて、死亡災害の撲滅と災害ゼロを目指して、以下の基本的観点に立ち。静岡労働局他が提唱し、「平成29年度静岡年末年始無災害運動」を県下一斉に展開することとなりました。

<基本的観点>
①いかなる時代にあろうとも、「労働災害は本来あってはならないもの」であり、労働災害防止は企業の社会的責任であること
②「安全最優先」の思想は先陣の尊い犠牲によるものであり、「安全のルール」はその貴重な教訓であること。
③一人の不安全行動は、他の人の不安全行動を招き、多数の災害を誘発するおそれがあること
④無事故の帰宅は、本人を取り巻くすべての人の当然かつ切なる願いであること。

2017/10/16

(ハローワークからのお知らせ)雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です

ハローワークから雇用保険の各種届出にマイナンバーを記載いただくよう改めて案内がありました。
当所に提出する資格取得、喪失に関わる書類には必ず「マイナンバー」を記載いただくようお願い申し上げます。

2017/10/05

雇用保険手続きにおけるマイナンバーの取扱いについて

平成28年1月からのマイナンバーの利用開始以降、厚生労働省において、雇用保険被保険者関係書類におけるマイナンバーの
記載を進めていただくよう依頼をさせていただいております。取組みにより、マイナンバー記載率は徐々に上昇してきたものの、
平成29年5月時点の静岡労働局における記載率は、資格取得届で41.8%、資格喪失届で21.4%という状況です。

 平成29年7月からは、他の行政機関等との情報連携が開始されたことから、この記載率では、これらの機関で各種手続きを
行うこととなる被保険者(過去に被保険者であった者を含む)の円滑な手続きを阻害し、またはこれらの機関の業務に支障を
期たすおそれがあります。
 
 つきましては、「雇用保険の届出書類におけるマイナンバーの記載を必須とさせていただきますので、御協力をお願いします。

2017/09/13

静岡県最低賃金改正決定のお知らせ

静岡県最低賃金改正決定のお知らせ

社員、臨時、パート、アルバイト等の名称にかかわらず、静岡県内の事業場で働くすべての労働者に適用される「静岡県最低賃金」が改正決定されました。
なお、特定の産業には「特定最低賃金」も設定されています。


平成29年10月4日(水)から 時間額832円

御照会・御相談は、静岡労働局労働基準部賃金室又は最寄りの労働基準監督署まで

浜松労働基準監督署 TEL 053-456-8148

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(委託事業所の皆様へ)労働保険料の第3期分請求書・口座振替のお知らせを12月7日(金)頃発送します

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(委託事業所の皆様へ)第3期分労働保険料は12月25日(火)にご指定の口座より振替、または振込...