【事業主の皆様へご案内】労働保険への加入について
「労働保険」とは労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険の総称です。
貴事業場について労働保険の加入義務の有無などをご確認のうえ、当浜松商工会議所などの事務組合にご相談ください。
◆加入義務のある事業場
次の事業場は、労働保険への加入が法律で義務付けられています（強制適用事業場）
常勤、パート、アルバイト、派遣等の名称や雇用形態にかかわらず、労働者を１人でも雇っている事業場は加入義務があります。
※５人未満の労働者を使用する個人経営の農林水産の事業については、強制適用事業場から除かれています。
※強制適用事業場以外の事業場でも、要件を満たせば労災保険と雇用保険に加入することができます（任意加入制度）
●労働保険に加入したい！
●当事業場が労働保険に加入しているか不安がある
などありましたら、当労働保険事務組合浜松商工会議所（電話０５３－４５２－１１１３）にお問合せください。
2018/06/13
「第91回全国安全週間」が始まります
第９１回全国安全週間が始まります！
期 間：平成３０年７月１日（日）～７日（土）
準備期間：平成３０年６月１日（金）～３０日（土）
（スローガン）
新たな視点でみつめる職場 創意と工夫で安全管理 惜しまぬ努力で築くゼロ災
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、
広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で９１回目を迎えます。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力により労働災害は長期的に減少し、平成２９年の
労働災害については、死亡災害は３年連続で1,000人を下回りました。
しかしながら、死亡災害と休業４日以上の死傷災害は前年より増加しました。第１３次労働災害防止計画が平成３０年度を初年度として
新たに展開されていることを踏まえ、働く方一人一人がかけがえのない存在であり、各事業場で一人の被災者も出さないという基本理念
の下、日々の仕事が安全なものとなるよう従来から取り組んでいる安全活動に新たな視点を取り入れるとともに、創意工夫され、労働災害防止
のための努力を惜しまないことで、安全な職場環境を形成していただくようお願いします。
（主唱） 厚生労働省、中央労働災害防止協会
（協賛） 建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
※別添の「平成３０年度全国安全週間実施要綱について」をご覧ください。
期 間：平成３０年７月１日（日）～７日（土）
準備期間：平成３０年６月１日（金）～３０日（土）
（スローガン）
新たな視点でみつめる職場 創意と工夫で安全管理 惜しまぬ努力で築くゼロ災
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、
広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で９１回目を迎えます。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力により労働災害は長期的に減少し、平成２９年の
労働災害については、死亡災害は３年連続で1,000人を下回りました。
しかしながら、死亡災害と休業４日以上の死傷災害は前年より増加しました。第１３次労働災害防止計画が平成３０年度を初年度として
新たに展開されていることを踏まえ、働く方一人一人がかけがえのない存在であり、各事業場で一人の被災者も出さないという基本理念
の下、日々の仕事が安全なものとなるよう従来から取り組んでいる安全活動に新たな視点を取り入れるとともに、創意工夫され、労働災害防止
のための努力を惜しまないことで、安全な職場環境を形成していただくようお願いします。
（主唱） 厚生労働省、中央労働災害防止協会
（協賛） 建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
※別添の「平成３０年度全国安全週間実施要綱について」をご覧ください。
2018/06/01
静岡労働局主催「働き方改革等説明会」について
☆働き方改革等説明会☆のご案内
静岡労働局では、「一億総活躍社会を実現するための最大のチャレンジ」と位置付けられている働き方かいかくについて理解を深めるための説明会を下記の通り
開催します。
●「働き方改革」の実現に向けて（浜松労働基準監督署と浜松公共職業安定所での合同説明会）
・長時間労働の是正、時間外労働削減
・非正規労働者の処遇改善
・生産性向上（企業の人材育成・労働者の職業能力開発）
●対象：事業主又は企業の人事労務ご担当の方
●開催日程：６月１３日（水）または６月２７日（水）
●参加無料（申込みは先着順で定員になり次第終了します）
お申込みは別添の資料を出力の上、静岡労働局浜松公共職業安定所（ＦＡＸ ０５３－５４０－２２３８）まで。
お問合せは、ＴＥＬ ０５３－４５７－５１６１
静岡労働局では、「一億総活躍社会を実現するための最大のチャレンジ」と位置付けられている働き方かいかくについて理解を深めるための説明会を下記の通り
開催します。
●「働き方改革」の実現に向けて（浜松労働基準監督署と浜松公共職業安定所での合同説明会）
・長時間労働の是正、時間外労働削減
・非正規労働者の処遇改善
・生産性向上（企業の人材育成・労働者の職業能力開発）
●対象：事業主又は企業の人事労務ご担当の方
●開催日程：６月１３日（水）または６月２７日（水）
●参加無料（申込みは先着順で定員になり次第終了します）
お申込みは別添の資料を出力の上、静岡労働局浜松公共職業安定所（ＦＡＸ ０５３－５４０－２２３８）まで。
お問合せは、ＴＥＬ ０５３－４５７－５１６１
2018/05/18
平成30年度「労働保険料等納入通知書」を６月１日に送付いたします
労働保険浜松商工会議所委託事業所 各位
日頃は労働保険組合運営に対し、ご理解とご協力をいただきまして誠にありがとうございます。
皆様方から提出いただきました「労働保険料等賃金等の報告」をもとに、平成３０年度の労働保険料を
確定いたしました。
つきましては、平成３０年度「労働保険料等納入通知書」を６月１日（金）までに送付させていただきますので
今年度の労働保険料等のご確認をお願い致します。
日頃は労働保険組合運営に対し、ご理解とご協力をいただきまして誠にありがとうございます。
皆様方から提出いただきました「労働保険料等賃金等の報告」をもとに、平成３０年度の労働保険料を
確定いたしました。
つきましては、平成３０年度「労働保険料等納入通知書」を６月１日（金）までに送付させていただきますので
今年度の労働保険料等のご確認をお願い致します。
2018/04/15
日曜相談会＆夜間相談会を開催します（労働保険年度更新書類提出にあたり）
労働保険事務組合浜松商工会議所 委託事業所限定
労働保険年度更新書類（平成２９年度賃金等報告書類）の提出期限は４月１６日（月）となります。
平日の昼間に個別相談会に来れない方、また記入の仕方がわからない方向けに下記の相談会を行います。
ぜひ、ご活用ください。
日曜相談会：４月１５日（日）９：３０～１２：３０、１３：３０～１６：００（本日です！）
夜間相談会：４月１６日（月）１８：００～２１：００
会場はいずれも３階会議室
黄色い封筒の看板を目印に来所ください
労働保険年度更新書類（平成２９年度賃金等報告書類）の提出期限は４月１６日（月）となります。
平日の昼間に個別相談会に来れない方、また記入の仕方がわからない方向けに下記の相談会を行います。
ぜひ、ご活用ください。
日曜相談会：４月１５日（日）９：３０～１２：３０、１３：３０～１６：００（本日です！）
夜間相談会：４月１６日（月）１８：００～２１：００
会場はいずれも３階会議室
黄色い封筒の看板を目印に来所ください
2018/03/29
年度更新の時期となりました。個別相談会をご利用ください
労働保険年度更新個別相談会が始まります。
先日、黄色い封筒にて年度更新書類を配布させていただきました。
今年の提出期限は４月１６日（月）となります。最終日は２１：００まで夜間相談会を行います。
必ず期日までにご提出をお願いします。
【個別相談会を開催します】
日時：４月２日（月）～１６日（月）
９：３０～１２：００、１３：３０～１６：３０
会場：浜松商工会議所３階３０４会議室
先日、黄色い封筒にて年度更新書類を配布させていただきました。
今年の提出期限は４月１６日（月）となります。最終日は２１：００まで夜間相談会を行います。
必ず期日までにご提出をお願いします。
【個別相談会を開催します】
日時：４月２日（月）～１６日（月）
９：３０～１２：００、１３：３０～１６：３０
会場：浜松商工会議所３階３０４会議室
2018/03/15
労働保険年度更新手続説明会開催のお知らせ
労働保険年度更新の時期を迎え、下記により年度更新手続説明会を開催いたします。
ぜひ、ご出席ください。
なお、今回初めての年度更新手続きをされる方、書類の作成方法がよく分からない方等につきましては、必ず
ご出席ください。
１．日時 平成３０年３月２２日（木）
１３：３０～１４：３０ （建設業事業所向け）年度更新手続説明会
年度更新書類の作成方法について、建設業向けの説明会となります。
１４：３０～１５：２０ 【セミナー】●企業の存続が危ない！「労務トラブル回避のための労務管理セミナー」
最近の労務トラブルの傾向、会社を守る体制づくりなど実際の労災事故の事例をもとに
使用者における賠償責任の実態と企業存続のための対策を説明します。
＜講師＞三井住友海上経営サポートセンター（経営リスクアドバイザー）五十嵐朋人氏
１５：３０～１６：００ （一般事業所向け）年度更新手続説明会
年度更新書類の作成方法について、一般事業所向けの説明会となります。
２．会場 浜松商工会議所１０階会議室 ※年度更新に必要な書類等は当日会場でお渡しします。
ぜひ、ご参加ください。
2018/02/13
平成30年度雇用保険料率に変更はありません（平成29年度雇用保険料率と同じです）
平成３０年度雇用保険料率について
～平成２９年度から変更はありません～
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの雇用保険料率は以下の通りです。
2018/02/05
労働保険事務組合浜松商工会議所委託事業所限定！「提携住宅ローン『財住金フラット３５』」のご案内
労働保険事務組合浜松商工会議所の委託事業所限定の住宅ローンがあります。
「財住金フラット３５」という提携住宅ローンです。
財形住宅金融㈱は提携団体（労働保険事務組合浜松商工会議所）へ委託している皆様へ公的住宅融資制度を
提供する、財形法に基づく厚生労働大臣登録の福利厚生会社です。
公的住宅融資専門機関として３０年以上の実績を有しています。
詳細は別添の資料をご覧ください。
● 新規【新築（土地含む）・建売＆マンション＆中古購入】
● 借換え【安心の全期間固定金利で上昇リスクなし】
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
無料住宅資金相談会のお知らせ
◆平成３０年３月１７日（土）①１３：３０～ ②１４：４５～ ③１６：００～
会場：浜松商工会議所７階労政会館第３会議室
ご連絡・お問合せは・・・
財形住宅金融㈱ 名古屋支社 唐木田（からきだ）、小菅（こすげ）、小林まで
TEL ０５２－２０２－４０９２
zainag@zaijukin.co.jp
「財住金フラット３５」という提携住宅ローンです。
財形住宅金融㈱は提携団体（労働保険事務組合浜松商工会議所）へ委託している皆様へ公的住宅融資制度を
提供する、財形法に基づく厚生労働大臣登録の福利厚生会社です。
公的住宅融資専門機関として３０年以上の実績を有しています。
詳細は別添の資料をご覧ください。
● 新規【新築（土地含む）・建売＆マンション＆中古購入】
● 借換え【安心の全期間固定金利で上昇リスクなし】
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無料住宅資金相談会のお知らせ
◆平成３０年３月１７日（土）①１３：３０～ ②１４：４５～ ③１６：００～
会場：浜松商工会議所７階労政会館第３会議室
ご連絡・お問合せは・・・
財形住宅金融㈱ 名古屋支社 唐木田（からきだ）、小菅（こすげ）、小林まで
TEL ０５２－２０２－４０９２
zainag@zaijukin.co.jp
2018/01/23
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います（厚労省発表）
（厚生労働省からのお知らせ）
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います
～改正省令を平成３０年４月１日に施行予定～
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は、12月18日に厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」に対し、本日、「妥当」とする答申をしました。
この省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容をしています。
労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定しています。
厚生労働省発表の内容は以下に記載しております。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います
～改正省令を平成３０年４月１日に施行予定～
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は、12月18日に厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」に対し、本日、「妥当」とする答申をしました。
この省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容をしています。
労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定しています。
厚生労働省発表の内容は以下に記載しております。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html
2017/12/27
労働保険事務組合浜松商工会議所の年末年始休業期間について
労働保険事務組合浜松商工会議所並びに浜松商工会議所は以下の期間で年末年始の休業期間をいただきます。
平成２９年１２月２９日（金）～平成３０年１月３日（水）
※２０１８年１月４日（木）より通常営業を開始いたします。
２０１８年も何卒、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます
平成２９年１２月２９日（金）～平成３０年１月３日（水）
※２０１８年１月４日（木）より通常営業を開始いたします。
２０１８年も何卒、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます
2017/12/13
建設事業に係る中小企業主特別加入者に適用する労災保険率について
中小事業主等特別加入者に適用する労災保険率については、特別加入の前提となる一括有期事業の保険関係
について登録されている主たる事業の種類による労災保険率とする。
主たる事業とは・・・
主たる事業は、状況に応じて変化し得るものであることから、原則として、一括有期事業の申告（年度更新時申告）
において、賃金総額が最も大きい事業の種類を、翌年度以降の主たる事業の種類とすること。
（ただし、翌年度以降は、すでに登録されている事業の種類が主たる事業の種類となることが明らかに見込める
場合はこの限りではない）
→そのような場合はある方は年度更新時にご相談ください。
について登録されている主たる事業の種類による労災保険率とする。
主たる事業とは・・・
主たる事業は、状況に応じて変化し得るものであることから、原則として、一括有期事業の申告（年度更新時申告）
において、賃金総額が最も大きい事業の種類を、翌年度以降の主たる事業の種類とすること。
（ただし、翌年度以降は、すでに登録されている事業の種類が主たる事業の種類となることが明らかに見込める
場合はこの限りではない）
→そのような場合はある方は年度更新時にご相談ください。
2017/11/17
労働保険適用促進強化月間です
労働保険は、業務災害や通勤災害を受けた労働者に対して必要な保険給付を行う労災保険と、労働者の雇用の継続、失業時における再就職までの一定期間の生活の安定、及び事業主に対する各種助成金の支給等を行う雇用保険が一体化した保険制度であり、労働者を一人でも雇用する事業主には、加入が義務付けられている政府管掌の保険制度です。
労働保険への加入義務を負いながら加入手続きを行っていない事業主に対しては、法の履行の確保、費用の公平負担の見地から、積極的に加入勧奨をさせていただいております。
厚生労働省では、労働保険の適用促進を図るため、１１月１日～１１月３０日までを「労働保険適用促進強化月間」と定め、手続きをされていない事業主に加入を勧めさせていただきます。
ぜひ、加入されていない事業主の方は、労働保険事務組合浜松商工会議所（ＴＥＬ ０５３－４５２－１１１３）等にご相談ください。
労働保険への加入義務を負いながら加入手続きを行っていない事業主に対しては、法の履行の確保、費用の公平負担の見地から、積極的に加入勧奨をさせていただいております。
厚生労働省では、労働保険の適用促進を図るため、１１月１日～１１月３０日までを「労働保険適用促進強化月間」と定め、手続きをされていない事業主に加入を勧めさせていただきます。
ぜひ、加入されていない事業主の方は、労働保険事務組合浜松商工会議所（ＴＥＬ ０５３－４５２－１１１３）等にご相談ください。
2017/11/13
「年末年始無災害運動」が始まります
「平成２９年度 静岡年末年始無災害運動」実施について
～いま一度 職場の危険 総点検 無事故でつなぐ年末年始～
平成２９年１２月１日～平成３０年１月１５日にかけて、「平成２９年度静岡年末年始無災害運動」が実施されます。
静岡県内の休業４日以上の死傷災害は長期的には減少傾向にあり、平成２５年には過去最小となりましたが、平成２６年以降、増加傾向を示し３年連続４，０００人を上回っています。
平成２９年１０月末現在、死傷災害は前年同月比で１２名減少したものの、死亡災害は前年より２名増加となっています。
こうした状況の中、年末年始にかけて、死亡災害の撲滅と災害ゼロを目指して、以下の基本的観点に立ち。静岡労働局他が提唱し、「平成２９年度静岡年末年始無災害運動」を県下一斉に展開することとなりました。
＜基本的観点＞
①いかなる時代にあろうとも、「労働災害は本来あってはならないもの」であり、労働災害防止は企業の社会的責任であること
②「安全最優先」の思想は先陣の尊い犠牲によるものであり、「安全のルール」はその貴重な教訓であること。
③一人の不安全行動は、他の人の不安全行動を招き、多数の災害を誘発するおそれがあること
④無事故の帰宅は、本人を取り巻くすべての人の当然かつ切なる願いであること。
～いま一度 職場の危険 総点検 無事故でつなぐ年末年始～
平成２９年１２月１日～平成３０年１月１５日にかけて、「平成２９年度静岡年末年始無災害運動」が実施されます。
静岡県内の休業４日以上の死傷災害は長期的には減少傾向にあり、平成２５年には過去最小となりましたが、平成２６年以降、増加傾向を示し３年連続４，０００人を上回っています。
平成２９年１０月末現在、死傷災害は前年同月比で１２名減少したものの、死亡災害は前年より２名増加となっています。
こうした状況の中、年末年始にかけて、死亡災害の撲滅と災害ゼロを目指して、以下の基本的観点に立ち。静岡労働局他が提唱し、「平成２９年度静岡年末年始無災害運動」を県下一斉に展開することとなりました。
＜基本的観点＞
①いかなる時代にあろうとも、「労働災害は本来あってはならないもの」であり、労働災害防止は企業の社会的責任であること
②「安全最優先」の思想は先陣の尊い犠牲によるものであり、「安全のルール」はその貴重な教訓であること。
③一人の不安全行動は、他の人の不安全行動を招き、多数の災害を誘発するおそれがあること
④無事故の帰宅は、本人を取り巻くすべての人の当然かつ切なる願いであること。
2017/10/16
（ハローワークからのお知らせ）雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です
ハローワークから雇用保険の各種届出にマイナンバーを記載いただくよう改めて案内がありました。
当所に提出する資格取得、喪失に関わる書類には必ず「マイナンバー」を記載いただくようお願い申し上げます。
当所に提出する資格取得、喪失に関わる書類には必ず「マイナンバー」を記載いただくようお願い申し上げます。
2017/10/05
雇用保険手続きにおけるマイナンバーの取扱いについて
平成２８年１月からのマイナンバーの利用開始以降、厚生労働省において、雇用保険被保険者関係書類におけるマイナンバーの
記載を進めていただくよう依頼をさせていただいております。取組みにより、マイナンバー記載率は徐々に上昇してきたものの、
平成２９年５月時点の静岡労働局における記載率は、資格取得届で４１．８％、資格喪失届で２１．４％という状況です。
平成２９年７月からは、他の行政機関等との情報連携が開始されたことから、この記載率では、これらの機関で各種手続きを
行うこととなる被保険者（過去に被保険者であった者を含む）の円滑な手続きを阻害し、またはこれらの機関の業務に支障を
期たすおそれがあります。
つきましては、「雇用保険の届出書類におけるマイナンバーの記載を必須とさせていただきますので、御協力をお願いします。
記載を進めていただくよう依頼をさせていただいております。取組みにより、マイナンバー記載率は徐々に上昇してきたものの、
平成２９年５月時点の静岡労働局における記載率は、資格取得届で４１．８％、資格喪失届で２１．４％という状況です。
平成２９年７月からは、他の行政機関等との情報連携が開始されたことから、この記載率では、これらの機関で各種手続きを
行うこととなる被保険者（過去に被保険者であった者を含む）の円滑な手続きを阻害し、またはこれらの機関の業務に支障を
期たすおそれがあります。
つきましては、「雇用保険の届出書類におけるマイナンバーの記載を必須とさせていただきますので、御協力をお願いします。
2017/09/13
静岡県最低賃金改正決定のお知らせ
静岡県最低賃金改正決定のお知らせ
社員、臨時、パート、アルバイト等の名称にかかわらず、静岡県内の事業場で働くすべての労働者に適用される「静岡県最低賃金」が改正決定されました。
なお、特定の産業には「特定最低賃金」も設定されています。
平成２９年１０月４日（水）から 時間額８３２円
御照会・御相談は、静岡労働局労働基準部賃金室又は最寄りの労働基準監督署まで
浜松労働基準監督署 TEL ０５３－４５６－８１４８
なお、特定の産業には「特定最低賃金」も設定されています。
平成２９年１０月４日（水）から 時間額８３２円
御照会・御相談は、静岡労働局労働基準部賃金室又は最寄りの労働基準監督署まで
浜松労働基準監督署 TEL ０５３－４５６－８１４８
2017/08/28
（委託事業所の皆様へ）労働保険料の第２期分請求書・口座振替のお知らせを９月８日（金）頃発送します
労働保険料の第２期分（９月２５日口座振替または納付書による振込）の請求書送付は９月８日（金）頃
（委託事業所の皆様へ）
第２期分労働保険料は９月２５日に指定の口座より振替、または振込みの方は納付書による振込みの期限が９月２５日となります。
９月８日（金）頃に当組合より口座振替のお知らせまたは請求書（納付書）を送らせていただきます。
恐れ入りますが、口座振替の方は期日までに口座の残高を確認ください。
また、振込みの方は送付した納付書にて期日までにお振込みください。
第２期分労働保険料は９月２５日に指定の口座より振替、または振込みの方は納付書による振込みの期限が９月２５日となります。
９月８日（金）頃に当組合より口座振替のお知らせまたは請求書（納付書）を送らせていただきます。
恐れ入りますが、口座振替の方は期日までに口座の残高を確認ください。
また、振込みの方は送付した納付書にて期日までにお振込みください。
2017/08/01
雇用保険の適用拡大等について（平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となりました）
平成２９年１月１日より６５歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となりました。 （平成２８年１２月末までは「高年齢継続被保険者」となっている場合を除き適用除外です）
2017/08/01
雇用保険料率の改定について（平成２９年４月１日より引き下がっております）
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の改正により、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの雇用保険料率が改定 となります。
・失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに１／１０００ずつ引き下がります。
詳細は、こちらをご覧ください【厚生労働省のページ】
詳細は、こちらをご覧ください【厚生労働省のページ】
最新の記事
2020/12/11
（委託事業所の皆様へ）労働保険料の第３期分請求書・口座振替のお知らせを発送しました
[お知らせ]
（委託事業所の皆様へ）第３期分労働保険料は１２月２５日（金）にご指定の口座より振替、または振込...